利用する県総合体育センターも指定管理者制度の予定施設となっている。ご存じと思うが、公園や文化ホールなど公共施設の管理運営が、民間企業やＮＰＯ法人でも引き受けれるようになった。コスト削減やサービス向上、利用率アップに民間の手法を活用していこうということだが、逼迫する財政が行政に文化のパトロンを許さなくなったのが本当の理由。地方自治法が改正され、早ければ今年９月から実施される。募集要項の公表、募集告知、複数の申請者が事業計画書を提出、審査、最終的には議会が指定管理者を決定する。もちろん評価制度もあり、市場原理の中での退場、交代もある。
